法定検査

浄化槽の法定検査とは?受けないと罰金30万円!7条/11条検査の違い・費用・流れを完全図解

浄化槽の基本
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【完全解説】浄化槽の法定検査とは?7条/11条の違い・流れ・費用・罰則まで図解

浄化槽が適切に機能しているかを第三者が確認する「法定検査」。本記事では法定検査の目的・種類(7条検査/11条検査)・具体的なチェック内容から、受検の流れ・準備物・不適合時の是正方法、そして費用相場や助成金制度まで、初心者でも理解できるように分かりやすく解説します。

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要点サマリ(3分で把握)

なぜ法定検査が必要?

第三者機関が浄化槽の機能と管理の適正性を確認し、環境汚染や公衆衛生リスクを未然に防ぐためです。浄化槽法で義務付けられており、所有者・使用者は必ず受検する必要があります。

何を検査するの?

浄化槽本体の状態(ブロワ・配管・電気系統・警報装置)、運転状況(ばっ気状態・汚泥堆積)、そして水質(外観・臭気・簡易測定)などを総合的に評価します。

検査後の対応は?

指摘事項があれば速やかに改善計画を立てることが重要です。是正後は写真や報告書などの証跡を記録簿に保管し、次回検査時に改善を確認してもらいます。

地域や人槽数、装置の種類により検査項目や頻度は異なります。具体的な内容は契約書や自治体の基準を必ず確認してください。

浄化槽の法定検査とは?目的と仕組みを解説

浄化槽の法定検査とは、浄化槽が設計通りに正しく機能し、かつ適切に維持管理されているかを、都道府県が指定した第三者機関(指定検査機関)が確認する制度です。

日常の保守点検や清掃は所有者や業者が行いますが、法定検査では外部の専門家が客観的な視点で安全性・衛生面・環境負荷をチェックします。

法定検査の3つの役割

1. リスクの早期発見

住民や周辺環境への悪影響を及ぼす前に、浄化槽の不具合や管理ミスを早期に発見します。

2. 管理不備の抑止と是正

定期的な外部チェックにより、管理の怠りを防ぎ、問題があれば是正を促します。

3. 地域全体の水環境保全

各家庭の浄化槽が適切に機能することで、河川や地下水の汚染を防ぎ、地域の水環境を守ります。

関係者の役割分担

  • 所有者・使用者:法定検査の受検義務を負い、是正の主体となります
  • 保守点検業者/清掃業者:日常的な維持管理の実務を担当します
  • 指定検査機関:中立的な立場で第三者検査を実施します

7条検査と11条検査の違い【比較表で解説】

浄化槽の法定検査には、7条検査(設置後検査)11条検査(定期検査)の2種類があります。それぞれ目的とタイミングが異なります。

検査区分 実施タイミング 主な目的 確認内容の例
7条検査 新設・改造・修理後
使用開始から3~8ヶ月後
設置・施工が適切か、初期稼働状態の確認 設置位置・配管接続・電気配線・初期運転状態・漏えいの有無など
11条検査 毎年1回(定期) 継続的な運転状況と維持管理の適正性確認 運転状況・保守清掃記録・水質簡易確認・異常や警報の有無など

7条検査は浄化槽の「初回健康診断」、11条検査は毎年の「定期健康診断」と考えると分かりやすいでしょう。

詳細な実施時期や検査項目は地域や装置の種類により異なります。必ず自治体の案内や契約書の記載内容を確認してください。

法定検査の流れと当日の準備物

法定検査は以下の4つのステップで進みます。

検査の流れ(4ステップ)

  1. 通知・日程調整:指定検査機関から検査の案内が届きます。都合の良い日時を調整してください。
  2. 現地検査:検査員が訪問し、目視確認・運転状態のチェック・簡易水質検査などを実施します(所要時間:30分~1時間程度)。
  3. 結果票の受領:検査後、結果票が交付されます。指摘事項があれば是正依頼や改善提案が記載されています。
  4. 是正・記録:指摘事項を改善し、証跡(写真・報告書・領収書など)を記録簿に保管します。

当日の準備物チェックリスト

必須の書類・資料

  • 管理記録簿(保守点検・清掃・修繕の履歴)
  • 浄化槽の取扱説明書
  • 配線図・配管図(あれば)

現場で必要なもの

  • 浄化槽の蓋を開けるための鍵・工具
  • 周囲の安全確保(養生シート等)
  • 懐中電灯(暗い場所の確認用)

検査前にやっておくべきこと

  • 異常の有無を確認:異音・悪臭・過度な泡立ちなど、気になる点があれば事前に業者に相談しましょう
  • 直近の保守・清掃結果を整理:検査員に速やかに提示できるよう準備しておきます
  • 設備の作動確認:電源が入っているか、ブロワが動いているか、警報ランプが正常かを確認します

主なチェック項目(現地検査・水質検査)

法定検査では、大きく分けて設備の安全性運転管理状況水質の3つの観点から確認が行われます。

設備・安全面の確認

  • 浄化槽本体の漏えい・破損・腐食
  • 配管の接続状態・緩み・詰まり
  • マンホール・蓋の固定状態と安全性
  • 電源・警報装置・ブロワの正常動作

運転・管理状況の確認

  • ばっ気(曝気)状態と溶存酸素量
  • スカム(浮遊物)や汚泥の堆積状況
  • 保守点検・清掃の実施記録
  • 異常・警報の履歴

水質の外観指標

  • 放流水の色・濁り具合
  • 臭気の有無と程度
  • 泡の発生状況(過度な泡立ちなど)
  • pH(ペーハー)などの簡易測定

高度処理型や窒素・リン除去型の浄化槽では、仕様に応じて追加の確認項目が設定される場合があります。

検査結果の見方と不適合時の是正対応

検査の結果、指摘事項があった場合は、その重大度に応じて適切な対応が求められます。

指摘事項の重大度と対応方法

重大度 具体例 対応の目安
軽微 記録簿の記入不足、清掃時期の遅れ 即日~数日以内に是正可能
中程度 ブロワ能力の低下、ばっ気不良 部品交換や運転調整が必要(数日~数週間)
重大 本体の漏えい、構造的損傷 安全確保の上、修繕計画を立案(数週間~数ヶ月)

是正後の記録保管が重要

指摘事項を改善したら、以下の証跡を必ず保管してください。

  • 是正作業の写真(作業前・作業後)
  • 業者からの報告書・点検票
  • 部品交換や修理の領収書

これらの記録を記録簿に整理しておくと、次回検査時にスムーズに改善確認が受けられます。

法定検査の費用相場と助成金制度

検査費用の目安

法定検査(11条検査)の費用は、人槽数地域により異なりますが、一般的な相場は以下の通りです。

人槽数 費用相場(目安)
5人槽 3,000円~5,000円
7人槽 4,000円~6,000円
10人槽 5,000円~7,000円

7条検査(設置後検査)も同程度の費用が一般的です。ただし、修繕や部品交換が必要な場合は、別途数千円~数十万円の費用がかかることがあります。

助成金・補助金制度について

自治体によっては、以下のような場合に助成金・補助金が受けられる可能性があります。

  • 単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換
  • 老朽化した浄化槽の更新・修繕
  • 高度処理型浄化槽への交換

助成の有無や条件は自治体ごとに異なるため、必ず市区町村の環境課・下水道課に問い合わせるか、公式サイトで確認してください。

法定検査を受けないとどうなる?罰則について

浄化槽法により、法定検査の受検は所有者・使用者の義務とされています。正当な理由なく検査を受けない場合、以下の措置が取られる可能性があります。

未受検の場合の措置

  • 自治体からの指導・勧告:まず書面や電話で受検を促されます
  • 改善命令:指導に従わない場合、法的な改善命令が出されることがあります
  • 罰則:浄化槽法第12条違反として、最大30万円以下の過料が科される可能性があります(自治体により運用は異なります)

罰則の適用は自治体によって異なりますが、未受検は環境汚染のリスクを高めるため、必ず期日内に受検しましょう。

よくある質問(FAQ)

法定検査に立ち会いは必要ですか?
基本的には立ち会いを推奨します。現地の状況を検査員と共有でき、鍵の開閉や指摘事項の説明をその場で受けられるため、スムーズに進みます。ただし、業者に鍵を預けるなどの方法で立ち会いなしでも実施可能な場合があります。
検査で不適合(不合格)が出たらどうすればいいですか?
指摘内容を確認し、軽微な項目は短期間で是正中~重大な項目は計画的に対応します。是正後は写真や報告書などの証跡を記録簿に保管し、次回検査時に改善を確認してもらいましょう。放置すると状態が悪化し、再度の指摘や罰則のリスクが高まります。
検査前にやっておくべきことは何ですか?
以下の3点を確認しておくとスムーズです。
1. 異音・臭気・ばっ気の様子など異常の有無をチェック
2. 直近の保守点検・清掃記録を整理
3. 浄化槽の蓋の開閉手段や安全確保の準備
助成金はどこで調べられますか?
お住まいの市区町村の公式サイトで「環境」「生活排水」「浄化槽」などのページを確認してください。助成制度は年度ごとに変更されることがあるため、毎年チェックすることをおすすめします。担当窓口(環境課・下水道課など)に直接問い合わせるのも確実です。
7条検査と11条検査、どちらを受ければいいですか?
両方とも受検が必要です。7条検査は新設・改造後の最初の1回のみ、11条検査は毎年1回の定期検査です。7条検査を受けた後も、毎年11条検査を受け続ける必要があります。
法定検査と保守点検の違いは何ですか?
保守点検は所有者が契約した業者が年3~4回実施する日常的なメンテナンスです。法定検査は都道府県指定の第三者機関が年1回実施する公的な検査で、保守点検が適切に行われているかもチェックされます。どちらも法律で義務付けられており、両方とも必要です。
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