浄化槽の法定検査の費用はどれくらい？｜結論：年5,000〜8,000円前後

▶ 法定検査の流れ・目的を先に整理したい方は、「法定検査とは？」から読むと理解がスムーズです。

一般家庭に多い「5人槽・7人槽・10人槽」では、法定検査の費用はおおむね5,000〜8,000円前後が全国的な相場です。自治体や登録検査機関によって数百円〜1,000円程度の違いはありますが、大きく外れることはありません。

▼ 年1回の11条検査（定期検査）

• 5人槽：5,000円前後
• 7人槽：6,000円前後
• 10人槽：6,000〜7,000円
• 20人槽：8,000〜12,000円
• 50人槽以上：20,000円〜数万円（規模により変動）

▼ 設置後の7条検査（初年度のみ）

新設後3〜7か月以内に受ける「7条検査」は、11条検査よりやや高めで、5,000〜15,000円程度が目安です。

次は、より詳細な規模別の料金を見ていきます。

規模別｜法定検査の費用一覧表

全国の登録検査機関の料金帯をもとに、一般家庭〜大型施設までまとめた料金表です。

一般家庭では5人槽〜10人槽がほとんどなので、年に6,000円程度を目安に考えておけば問題ありません。

法定検査の「費用の内訳」｜なぜこの金額になる？

料金は、ただの“作業代”ではありません。費用は以下の要素で構成されています。

① 検査員の出張・人件費

法定検査は、都道府県知事が指定した第三者（登録検査機関）が現地に来て実施します。

② 水の採取・分析費（BOD／SS）

放流水を採取し、数値分析（化学的検査）を行います。

③ 書類作成・行政報告費

検査機関は、毎年の検査結果を行政に報告する義務があります。

④ 検査機関の設備維持費

分析機器の維持・更新・研究など。

これらを合算した金額が「5,000〜8,000円」という形になっています。
見た目はシンプルでも、裏側では精密な分析が行われています。

法定検査の費用は誰が決めている？

料金は、各地域の「登録検査機関」が決定しています。自治体ごとに料金が異なるのは、地域の人件費・水質検査の設備費・出張範囲が異なるためです。

▼ 例：検査機関による差

• 都市部：人件費が高いため検査費用もやや高め
• 地方部：距離が長くても料金を抑えている傾向あり
• 島嶼地域：船・特殊ルートが必要な場合は高くなる

法定検査の費用はいつ支払う？

一般的な支払い方法は3つあります：

① 検査当日の現金払い

もっとも多い方式。領収書がその場でもらえる。

② 郵便振替・銀行振込

ハガキに振込用紙がついているケースもあります。

③ 口座引き落とし（事業所・施設など）

いずれも、検査機関ごとに手続き方法が決まっています。

費用を節約する方法｜3つだけ知ればOK

▶ 再検査が必要になる“原因”は、「不合格になったらどうなる？」で詳しく紹介しています。

① 追加検査（再検査）を避ける

不合格 → 再検査になると、追加で数千円かかる地域があります。
つまり節約のコツは「不合格を避ける」こと。

不合格が多い理由は：

• ブロワ停止
• 清掃未実施
• 強い洗剤の使い過ぎ
• 雨水流入

→ これらは事前チェックで防げる（内部リンク：チェックリスト50項目へ）。

② 清掃と点検を適切に受けておく

清掃をサボるほど、法定検査の結果が悪くなり追加費用リスクが高まります。

③ 雨水対策をしておく

雨水が浄化槽に入ると一気に処理が落ち、BOD・SSが悪化し不合格になりやすい。

▶ 検査前にチェックしておくべき項目は、「チェックリスト50項目」をご確認ください。

「高すぎる？」と思ったときのチェックポイント

地域差はあるものの、「一般家庭で1万円以上」はかなり高い部類です。

確認ポイント：

• 地域の標準料金を調べる（検査機関のHP）
• 見積書の内容に“加算”がないか
• 7条検査か11条検査か
• 大型浄化槽ではないか

「7条検査（新設時検査）」と勘違いしているケースも多いため、検査種別を確認しましょう。

費用に関するよくある質問（FAQ）

Q1. 法定検査費用は助成金の対象になる？

→ 基本的には助成金の対象外です。
補助金の対象は「浄化槽の設置費用」です。

Q2. 検査を受けなかった場合のペナルティは？

→ 行政指導 → 改善命令 → 過料の可能性があります。

Q3. 清掃や点検とセットで安くなる？

→ 法定検査は別機関（行政側）。セット割引はありません。

Q4. 再検査は無料？

→ 地域によります。無料のところもあれば2,000〜5,000円の追加費用がかかる地域も。

▶ 成績書の見方（BOD／SSの基準値など）は、こちらの記事で詳しく説明しています。

まとめ｜法定検査の費用は「年6,000円前後」で考えればOK

一般家庭の場合、浄化槽の法定検査の費用は年間5,000〜8,000円程度が目安です。
この費用は「水質分析・設備確認・行政報告」を含んだ金額で、浄化槽を安全に使用するための重要なコストです。

不合格になれば追加費用が発生する可能性があるため、日常管理と事前チェックがもっとも効果的な節約方法となります。

この記事を参考に、法定検査の費用と仕組みを理解し、安心して検査を受けられるようにしましょう。